特定調停及び個人再生


特定調停は、個人で債務整理をすることを前提とした仕組みです。任意整理と同じく特定の債権者を相手方とした手続です。裁判所の力を借りて任意整理を自分でやるイメージです。申立て費用もとても安いので、弁護士にお金を払いたくないって方は利用してもいいかもしれません。ただ、デメリットも多いです。債権者が非協力的で調停が成立しない場合がある、特定調停の手続の中では過払い金請求ができない、調停調書は債務名義になるので債権者に差押手続に入られるおそれがあるなどです。弁護士をつけないで安く済まそうとするのもいいですが、その場合にも無料相談だけは行っておいてください。

個人再生手続は、裁判所が主導となって債務の返済計画を立てる手続です。特定の債権者に対して行う任意整理や特定調停と異なり、全債権者が手続の影響を受けます。手続が複雑であるので弁護士を付けないで行うのはとても難しいです。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があります。主婦、学生以外の方が利用するイメージです。住宅ローンが残っているサラリーマン等が住宅を手放すことなく債務整理ができるのも特色です。この手続は、債務の総計が借金の合計が5000万円以下、将来に亘って定期収入が見込める場合に利用できます。任意整理を選ぶべきか個人再生を選ぶべきかの判断はとても難しいといえます。一般に個人再生のほうが債務を圧縮できるとされていますが、そうでない場合もあります。ご自身のすべての状況をきちんと話し弁護士の判断を仰ぐべきでしょう。