弁護士に相談しよう


仮に、借金、ローンを抱えていて月々の支払いが厳しくなってきた場合、債権者の取り立ての厳しさや、現在借りている金融業者に返済するために、他の金融業者から借り入れをする段階まで来てしまいました。この場合、誰に相談すべきでものなのでしょうか。

法律隣接職として行政書士、司法書士、弁護士が考えられます。この中でもどの職業の方に相談すべきか分からない方も多いでしょう。

債務整理に裁判所を通さないで直接債務者と交渉する任意整理というものがあります。この任意整理は、受任通知からスタートします。受任通知とは、弁護士・司法書士が債権者である金融業者に受任の通知をすることです。なぜ、このようなことをするのかというと、受任通知を受けた金融業者は、債務者に返済の催促をすることができなくなるのです。債権者の取り立てに悩むあなたにとって受任通知は救いです。債務者本人や行政書士はこの受任通知をすることができません。よって、相談の相手方から行政書士は外されました。

債務整理には自己破産というものがあります。裁判所に申し立てをすることにより債務者の債務を免責するものです。これは債務者の住所地のある地方裁判所で行われます。司法書士に地方裁判所での代理権はありません。あるのは簡易裁判所での代理権だけです。司法書士は自己破産のために書類は作成することはできますが、地方裁判所で債務者を代理することはできません。司法書士も相談の相手方から外されました。

あなたが債務整理のために相談すべきなのは弁護士なのです。今は多くの弁護士事務所で無料相談が行われていますので、まずはそれを利用すべきです。当サイトでは無料相談で弁護士に相談し、債務整理をする方法をご紹介します。