自己破産


自己破産は、他の債務整理と比べイメージを掴みやすいかもしれません。多重債務者が自分の財産その他を清算して借金をなくしてもらうイメージです。事業に失敗した社長が自己破産をするなんてこともよくあります。個人再生と異なり、借金の総額の条件などはありませんが、うまくすれば借金を返せる人や前に自己破産・免責してもらって7年経過していない人などは自己破産することはできません。必ず裁判官との面接があり、自己破産できるケースなのか吟味されます。

自己破産は他の任意整理よりデメリットは大きいです。就けなくなる職業の長いリストがあります。知り合いに見られる心配はないと思いますが官報に名前が載ります。もちろんブラックリストに載り、カード作成、ローンができなくなります。車、家等を手放すことになります。自己破産は自分でもできますし、今日ではネット上に自己破産のためのマニュアルサイトがたくさんあります。自己破産しても人生終わりではありませんが、自己破産するかどうかは慎重に考えたほうがよいでしょう。自分で自己破産をする場合にも無料相談を利用するなどして必ず弁護士に相談すべきです。

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債務整理するにしろしないにせよ、弁護士への相談は早いほうがいいです。やばいと思ったら弁護士に相談に行ってください。まだ債務整理する段階ではなくとも弁護士は親身に話を聞いてアドバイスをくれます。


特定調停及び個人再生


特定調停は、個人で債務整理をすることを前提とした仕組みです。任意整理と同じく特定の債権者を相手方とした手続です。裁判所の力を借りて任意整理を自分でやるイメージです。申立て費用もとても安いので、弁護士にお金を払いたくないって方は利用してもいいかもしれません。ただ、デメリットも多いです。債権者が非協力的で調停が成立しない場合がある、特定調停の手続の中では過払い金請求ができない、調停調書は債務名義になるので債権者に差押手続に入られるおそれがあるなどです。弁護士をつけないで安く済まそうとするのもいいですが、その場合にも無料相談だけは行っておいてください。

個人再生手続は、裁判所が主導となって債務の返済計画を立てる手続です。特定の債権者に対して行う任意整理や特定調停と異なり、全債権者が手続の影響を受けます。手続が複雑であるので弁護士を付けないで行うのはとても難しいです。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があります。主婦、学生以外の方が利用するイメージです。住宅ローンが残っているサラリーマン等が住宅を手放すことなく債務整理ができるのも特色です。この手続は、債務の総計が借金の合計が5000万円以下、将来に亘って定期収入が見込める場合に利用できます。任意整理を選ぶべきか個人再生を選ぶべきかの判断はとても難しいといえます。一般に個人再生のほうが債務を圧縮できるとされていますが、そうでない場合もあります。ご自身のすべての状況をきちんと話し弁護士の判断を仰ぐべきでしょう。


任意整理


債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの種類があります。このうちどの手続きを選ぶべきかはとても悩ましく難しい問題です。ネット等でこれら手続について学ぶのは望ましいことですが、バイアスのかかった意見に影響されないでください。フラットな視線で弁護士の話を聞けなくなります。弁護士はあなたの代理人に過ぎませんが、法律のエキスパートです。ネットや本で仕入れた生半可な知識では到底敵いません。どのような状態になりたいのか大まかな指針を伝え、細かな点は弁護士に任せましょう。

まず、任意整理です。任意整理は、特定の債務者との間で債務の減額してもらう手続きです。裁判所に申し立てる必要がないので最も利用されている手続です。この手続では、グレーゾーン金利を利息制限法の金利に引き直し、元本の充当にあて債務を減らします。また、将来の利息をカットしてもらったり、一括返済することで債務の減額に応じてもらったりします。金利の引き直しは判例で認められているのでどの債権者も応じることになりますが、将来の利息のカットや、一括返済による減額は認められないこともあります。一括返済ではない場合、大体3年ぐらいで返済する計画が立てられることが多いです。3年くらいに収めないと債権者が了承しないのです。債務整理を自分ですることは可能ですが、現実的には難しいでしょう。引き直し計算に正確性が要求されますし、債務者が債権者に債務の減額をお願いしても債権者は応じないでしょう。裁判所に申し立てる必要がなくとも弁護士に手続を実行してもらうべきです。


弁護士に相談しよう


仮に、借金、ローンを抱えていて月々の支払いが厳しくなってきた場合、債権者の取り立ての厳しさや、現在借りている金融業者に返済するために、他の金融業者から借り入れをする段階まで来てしまいました。この場合、誰に相談すべきでものなのでしょうか。

法律隣接職として行政書士、司法書士、弁護士が考えられます。この中でもどの職業の方に相談すべきか分からない方も多いでしょう。

債務整理に裁判所を通さないで直接債務者と交渉する任意整理というものがあります。この任意整理は、受任通知からスタートします。受任通知とは、弁護士・司法書士が債権者である金融業者に受任の通知をすることです。なぜ、このようなことをするのかというと、受任通知を受けた金融業者は、債務者に返済の催促をすることができなくなるのです。債権者の取り立てに悩むあなたにとって受任通知は救いです。債務者本人や行政書士はこの受任通知をすることができません。よって、相談の相手方から行政書士は外されました。

債務整理には自己破産というものがあります。裁判所に申し立てをすることにより債務者の債務を免責するものです。これは債務者の住所地のある地方裁判所で行われます。司法書士に地方裁判所での代理権はありません。あるのは簡易裁判所での代理権だけです。司法書士は自己破産のために書類は作成することはできますが、地方裁判所で債務者を代理することはできません。司法書士も相談の相手方から外されました。

あなたが債務整理のために相談すべきなのは弁護士なのです。今は多くの弁護士事務所で無料相談が行われていますので、まずはそれを利用すべきです。当サイトでは無料相談で弁護士に相談し、債務整理をする方法をご紹介します。